新宿・無料相談対応の行政書士事務所が解説｜外国人の起業ポイント－会社設立から経営・管理ビザ取得まで
「日本で起業したいけど、外国人でも会社設立できるの？」
「経営・管理ビザは日本に住所がなければとれないの？」
「経営・管理ビザの手続きのタイミングがわからない」
など、お悩みではありませんか？
こちらでは、外国人が日本で起業するための会社設立から経営・管理ビザ取得までの流れを詳しくご紹介します。スムーズに事業が開始できるよう確認すべき要件や提出しなくてはならない書類など、手続きのポイントについて解説します。
東京新宿を拠点に、国際ビザや許認可に強いクラン行政書士事務所がお届けする情報です（無料相談も対応）。
読了後には、手続きの全体像を把握することで起業イメージがより鮮明になり、事業開始までのスケジュールや確認内容が明確になるでしょう。
外国人が日本で起業するためには
外国人が日本で起業するためには大きくわけて2つの手続きが必要です。会社設立と「経営・管理」という在留資格の取得です。
会社設立は、定款を作成し、公証人の認証を受け、出資金を払い、法務局で登記することで会社を設立することができます。さらに経営者としての在留資格「経営・管理」を取得するには、さまざまな要件をクリアしなくてはなりません。この2つの手続きをスムーズに進めるためには、事前確認とスケジュール管理がとても大切です。
外国人が日本で起業する場合｜会社設立からビザ取得までの流れ
株式会社を設立し、経営・管理ビザを取得するまでの流れを紹介します。スケジュールを把握し、かかる時間と経費を最小限に抑え、スムーズに日本での事業に取り掛かれるようにしましょう。
会社設立からビザ取得までの流れ
1．会社の基本事項を決める：会社名・会社住所・事業目的・資本金の額など
2．定款を作成する：定款は会社の基礎となるルールブックです
3．公証役場で定款を認証する：電子定款の場合、印紙代4万円節約できます
4．資本金を振り込む：経営・管理ビザ出資要件は500万円以上
5．法務局へ法人設立登記をする：法務局に提出した日が設立日になります
6．税務署へ届出をする：法人設立届・給与支払事務所等の開設届など
7．事業に必要な許認可を取得する：建設業許可・宅建業許可・飲食店営業許可など
8．経営・管理ビザを申請する：必要書類を揃え、地方出入国在留管理局（入管）へ申請する
9．事業開始
会社設立から経営・管理ビザの取得までの手続きは、とても煩雑です。手続きを誤ってやり直しとなると、開業までにさらに時間がかかるうえ、家賃や手数料など余計な出費がかさみ、事業に悪影響を及ぼしかねません。申請計画をしっかり練って、スケジュール管理することがとても大切です。
会社設立から経営・管理ビザ取得に知っておきたいポイント
外国人が起業をスムーズに進めるために、押さえておきたい各ポイントを紹介します。
ポイント1：銀行口座
日本の銀行口座開設には日本の住所が必要です。海外にいて口座開設が難しい場合は、協力者を立てて手続きを行います。
ポイント2：会社の不動産契約
身分を証明するものとして印鑑証明書が必要です。日本に住所がない場合は協力者を立てて手続きを行います。また不動産（事務所）を決める際は、事業に関わる許認可要件も考慮することが重要です。
ポイント3：経営・管理ビザ取得
事業計画書
ビザを許可するに値するかどうか審査される書面。事業概要、特徴、事業計画などを記載し事業の安定性・継続性をアピールします。
出資金（送金）
経営・管理ビザの出資要件は500万円以上です。送金金額から手数料が引かれ500万円以下にならないよう注意が必要です。また出資金をどのように用意したのかも重要です。預貯金通帳や、金銭消費貸借契約書などで、証明していきます。
会社の不動産契約
契約名義は法人名義にします。自宅兼会社住所にした場合、会社設立することはできますが、ビザが下りないことがありますので要注意です。また賃貸借の場合、契約書の使用目的が事業用になっていることが必要です。
許認可を取得する
許認可が必要な事業を行う場合は、経営・管理ビザ申請前に取得が必要です。必要な許認可によっては数カ月かかる場合もありますので、時間を考慮しビザ取得までの計画を立てていきます。
日本で住民登録していない外国人は、法人代表者や協力者を立てるなどして手続きを行うことが現実的です。また設立後は、各役所への届出をし、事業に必要な場合は許認可取得を済ませてから、ビザ申請することになります。
海外在住の外国人が日本で起業するまでの流れについて
会社設立から経営・管理ビザを取得し、事業を始めるまでには、さまざまな準備と手続きが発生します。海外在住の外国人にとって、日本の法律を理解し必要書類などを準備するのは大変な作業です。クラン行政書士事務所では、海外にいる外国人でもスムーズに日本で起業できるようサポートしています。
海外にいる外国人が日本で会社設立→経営・管理ビザを取得する場合、実際にどのような動きをしたらよいのか（訪日するタイミングなど）を紹介します。
初期面談（Zoomなども可）
↓
【短期滞在（商用）で来日】
↓
申請内容の打ち合わせ（事業計画ヒアリング、協力者などの確認）
↓
海外からの出資金払い込み
↓
事務所賃貸開始
↓
会社設立登記
↓
税務関係届出
↓
事務所準備
↓
許認可申請・取得
↓
経営・管理ビザ申請（在留資格認定証明書交付申請）
↓
【帰国】
↓
許可（交付）
査証発給申請
↓
【来日】
↓
事業開始
海外に住む外国人でも、日本で起業はできます。しかし手続きのハードルは、日本人以上に高いです。
煩雑な手続きに起業をあきらめてしまう前に、国際ビザ業務の専門家である行政書士にご相談ください。最小限必要な時間とお金で事業開始を実現するよう、サポートします。
スムーズに経営・管理ビザを取得し起業したい方は
クラン行政書士事務所まで
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