新宿のクラン行政書士事務所｜許認可業務、就労ビザ・国際業務

建設業種は全29種類、申請先は知事か大臣

一定規模以上の建設業を営む場合、都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要です。※1
許可の有効期限は5年となっており、満了する30日前までに更新手続きを取らなくてはなりません。
また元請として下請契約金額の制限（4500万円の線引き※2）が設けられており、申請する許可が（一般）か（特定）かに分かれ要件が変わります。

• 1：軽微な建設工事として請負代金が500万円（税込み）未満の工事は許可不要です。
• 2：建設業種：建築一式の場合を除く

建設業取得後のサポート

建設業許可を取得したら、公共工事の入札に参加する道も開けてきます。入札資格に必須要件である「経営事項審査」（＝経審）についてもご相談ください。経審申請では会社の経営状況、技術力評価、社会性の確認を証明する様々な資料の提出を求められ、規模によっては膨大な量になります。申請書類の記載も容易ではありません。最小の労力で最短に申請できる方法を一緒に実現します。ぜひご相談ください。

建設業のことならCLAN行政書士事務所にお任せください

行政書士は建設業許可の要否や、許可条件を満たしているかの判断、書類作成及び代理申請を行います。
面倒な手続きに躊躇して次の一歩を踏み出せず、ビジネスチャンスを逃してはいませんか？
申請手続きは丸投げでお任せください。CLAN行政書士事務所はあなたのチャレンジを応援そして継続帆走いたします。

外国人が日本で働く・暮らすには在留資格が必要

外国人が日本で活動するためには、「在留資格」が必要です。
在留資格は29種類あり、就労系ビザと身分系ビザがあります。
※厳密にいうと「在留資格」と「ビザ（査証）」は違うものですが、一般的に在留資格をビザと呼ぶので、ここでは在留資格のことをビザと表現します。

「在留資格」についての詳細はこちら（外部リンク）

ビザ申請は書類と待ち時間との格闘

ビザ取得のため、難しい言葉で書いてある書類に正しく記入したり、沢山の添付資料を自分だけで揃えるのはとても大変です。
さらに書類や資料をなんとか揃えたあとは、出入国在留管理局（以下、入管）に申請に行くことになりますが、早くても半日、長ければ1日待たされます。
更新手続きなど年に1回だからと我慢して、そのために一日仕事を休み、色々な予定を取りやめている方も多いと思います。

ビザ申請のプロにお任せください

難解な書類作成、資料収集は、在留資格に詳しい経験豊富な行政書士に任せてみませんか？
申請書類、理由書などは行政書士がヒアリングして作成し、資料集めについてもしっかりとアドバイスいたします。

また書類によっては委任状で行政書士が取得することも可能です。
日本語の書類に頑張って書き込むこともありませんし、日本の役所に行って言葉が通じない受付に苦労して説明する必要もありません。

なにより、行政書士にお任せいただければ、入管に行かなくても大丈夫。
入管より認定された申請等取次行政書士が一切の手続きを行いますので、申請の結果を待つだけです。

就労系ビザ・身分系ビザはCLAN行政書士事務所へ

もし在留資格についてお困りであれば、気軽にご相談ください。
在留資格の更新ができるだろうか、手続きが面倒、忙しくて入管に行く時間がない、といった心配・お悩みを一緒に解決しましょう。

その他の業務

【許認可業務】旅館業許可、民泊事業届出

旅館やホテルの開業許可を取得するには、様々な行政機関との連携が欠かせません。当事務所では現地調査、法令調査等事前に下調べを行い、最短での許可取り付けを目指します。また不動産資産を民泊で有効活用したいとお考えの場合も、是非一度ご相談ください。

旅館業許可、民泊事業届出 料金表はこちら

【民事法務】相続・終活サポート

相続業務は相続人の確認など手続きに時間を要しますが、当事務所では遺産分割協議を含め、金融機関の解約など先を見越した迅速な対応を心掛けております。司法書士との連携で不動産の名義変更などの手続きもワンストップでおまかせいただけます。
また残されたご家族の負担を最小限に、財産を良い形で残す遺言書の書き方など、お客様のご事情に沿った終活サポートをしております。

民事法務の業務 料金表はこちら